鋼管杭工法の保証・アフターサービスの確認ポイント

基礎工事は完成後に目で見て確認できない部分だからこそ、「何年保証してもらえるのか」「施工会社が将来なくなってしまったら誰が対応してくれるのか」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。鋼管杭工法を含む基礎工事には、法律で義務付けられた保証の仕組みと、施工会社が独自に提供する保証・アフターサービスの2種類があります。

本記事では、この2つの違いと、契約前に確認しておきたいポイントを解説します。

新築住宅の基礎・基礎ぐいは法律上10年間の保証対象

新築住宅を取得する場合、鋼管杭を含む基礎工事には、法律で義務付けられた最低10年間の保証（瑕疵担保責任）がすでに存在します。これは施工会社が任意で付けるサービスではなく、法律上の義務です。

品確法による10年間の瑕疵担保責任

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により、新築住宅の売主・請負人（ハウスメーカー・工務店等）は、引き渡しから10年間、「構造耐力上主要な部分」の瑕疵について担保責任を負うことが義務付けられています^※1。そして、この「構造耐力上主要な部分」には、同法施行令第5条において「基礎」「基礎ぐい」が明記されており、鋼管杭もこの対象に含まれます^※2。

住宅瑕疵担保履行法による資力確保の義務

この10年間の責任を実際に果たせるよう、「住宅瑕疵担保履行法」では、事業者に対して保証金の供託、または住宅瑕疵担保責任保険への加入のいずれかによる資力確保を義務付けています^※1。保険に加入している場合、万が一施工会社・売主が倒産するなどして責任を果たせなくなっても、住宅取得者は国土交通大臣が指定する保険法人に対して直接、保険金を請求できる仕組みになっています^※1。供託の場合も、法務局の供託所から還付を受けられます^※1。

つまり、施工会社がなくなった場合でも、補修費用が一切保証されなくなるわけではありません。ただし、保険・供託のどちらで資力確保されているか、保険法人はどこかは会社によって異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

法定保証と「地盤保証」は別の制度

施工会社やハウスメーカーの中には、品確法に基づく法定の瑕疵担保責任とは別に、独自の「地盤保証制度」を設けているケースがあります。例えば、富士建商では建物基礎着工日から10年間、不同沈下に備える「住宅地盤保証制度」を用意しているとされています^※3。

このような独自の地盤保証制度は、法律で義務付けられたものではなく、各社が任意で提供するものです。保証の対象（不同沈下のみか、ひび割れ等も含むか）、補修費用の上限、保証を実施する主体（施工会社自体か、第三者の保証機関か）は会社ごとに異なるため、法定保証と混同せず、個別に内容を確認する必要があります。

契約前に確認しておきたいポイント

• 資力確保の方法が保険か供託か、保険の場合はどの指定保険法人と契約しているか。
• 独自の地盤保証制度がある場合、保証期間・保証対象・補修費用の上限・保証の実施主体（自社保証か第三者保証か）。
• 法定の瑕疵担保責任（10年間）と、独自の地盤保証制度の保証期間・対象が重複しているのか、補完し合う関係にあるのかを整理しておく。
• 保証書・約款の内容を、契約前に書面で確認する。

工法そのものの性能だけでなく、万が一のときに誰がどこまで責任を持つのかを事前に把握しておくことが、長期的な備えのある基礎工事選びにつながります。